e住居確保の全体像早く
- 2016.05.16
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年5月14日（土）付
補正予算案で 石田、山本（香）氏
観光再建へ全力支援を
政府は13日、熊本地震の被災地復旧へ総額7780億円の2016年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。この中には、インフラ復旧事業、がれき処理などに柔軟に対応する「復旧等予備費」7000億円を計上。仮設住宅の建設・確保などに向けた「災害救助費等負担金」573億円、住宅被害を受けた世帯などのための「被災者生活再建支援金補助金」201億円、災害弔慰金などの費用6億円を盛り込んだ。補正予算案は同日午後の衆参両院本会議でそれぞれ審議入りし、公明党から衆院で石田祝稔政務調査会長、参院で山本香苗参院政策審議会長が質問に立った。
衆院本会議で石田氏は、仮設住宅など被災者の住居確保をめぐり、「計画の全体像を早急に明示し、今後の安心感につなげることが重要」と主張。避難所生活の安心確保では、エアコン設置や感染症・プライバシー対策や心のケア、防犯の強化を訴えた。
義援金については、生活保護受給者に配分されると「収入」と見なされ、保護費が減額・停止されるケースがあることを指摘。安倍晋三首相は「家電の購入など生活再建に充てる金額は、収入認定しない。丁寧に周知する」と明言した。
石田氏は、風評被害で打撃を受ける九州の観光産業に関して、従業員の雇用維持に向けた雇用調整助成金の要件緩和など総合的な再建支援を全力で進めるよう主張。石井啓一国土交通相（公明党）は「施設復旧への融資、雇用を守るための支援など再建支援に全力を挙げる」と応じた。
また、石田氏は、大きな被害を受けた農林水産業に関して、施設などの早期復旧や経営再建の支援強化を要請。森山裕農水相は「共同利用施設の整備や作付け転換の支援も早急に検討する」と述べた。
避難所 女性の視点で改善必要
一方、参院本会議で山本さんは、避難所について、女性専用の休養スペースがないなど、女性や子どものニーズが反映されていないと指摘。女性の視点で迅速に改善するよう訴えた。これに対し、河野太郎防災担当相は「各避難所に女性に配慮した取り組みを促す」と約した。
山本さんは、高齢者らを受け入れる福祉避難所について、存在が十分に知られていないとして、「周知を徹底し、受け入れ体制を強化すべき」と主張。河野担当相は「地方自治体や民間団体とも連携し、改善する」と答弁した。
さらに、山本さんは、被災者が直接契約して民間賃貸住宅に入居した場合、「みなし仮設」として認められない自治体があることを指摘。東日本大震災の際には認められた前例を踏まえ、改善を求めた。河野担当相は、被災者が直接契約しても「みなし仮設」と認められると明言し、「自治体に指導する」と答えた。
また、山本さんは、熊本県の被災企業で事業が縮小・停止している現状に関して、「日常を取り戻すには、国が自治体に代わって、一刻も早く事業再開の支援を実施すべき」と要望。林幹雄経済産業相は「早急に検討する」と述べた。
