e公的な住宅支援急ぐ
- 2016.05.09
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月3日（火）付
石田、大口氏ら 熊本地震の被災地調査
公明党の石田祝稔政務調査会長と大口善徳国会対策委員長は2日、一連の熊本地震で深刻な被害を受けた熊本県益城町、宇城市、熊本市南区を訪れ、被災状況を調査するとともに避難者らを励ました。党県本部代表の江田康幸衆院議員と地元市議、町議が同行した。
一行は、震度7の揺れに2度見舞われた益城町で、避難所の広安西小学校に身を寄せる被災者を激励。「受験生だが、消灯時間が早く満足に勉強できない」「足をけがして、和式の仮設トイレが使いづらい」など避難生活の課題を聞いた後、災害対策本部のスタッフと改善に向けて話し合った。
宇城市では、家屋の倒壊被害があった小川町商店街や河江地区を訪問。被災した住民に対して、「公的な住宅支援が迅速に行き届くよう全力を挙げていく」と約した。
次いで熊本市南区城南町に向かった一行は、家屋の倒壊被害に加え、倒壊の恐れがある住宅が集中する土鹿野地区の住民や豊田小学校に避難する被災者を励ました。
視察後、石田政調会長らは「被災者の生活再建が急がれる。被災地支援に向けた補正予算の一日も早い成立に努めるとともに、被災自治体をより手厚く財政支援する特別措置法での支援強化に取り組みたい」と話した。
1日には大口国対委員長が、大分県由布市で、住宅や道路などインフラの被害状況を調査するとともに被災者を見舞った。
