e仮設住宅の対応急ぐ
- 2016.04.21
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月21日（木）付
避難所で住民を激励
江田氏ら
公明党「平成28年熊本地震対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）の江田康幸本部長代理（衆院議員）は20日、熊本地震の被災地を視察し、避難者を激励した。氷室雄一郎・熊本県議らが同行した。
一行は、まず熊本県西原村に入り、同村役場内の災害対策本部で日置和彦村長から被災状況を聞いた。
日置村長は全2652世帯のうち1431軒が全壊・半壊状態であることを報告。「住民の戻る家がない。仮設住宅の対応をしてほしい」と要望した。これに対し、江田氏らは「早急に仮設住宅に対応できるよう支えていく」と応じた。
また、壊滅的な被害を受けた同村の大切畑地区を視察し、同地区の住民が避難する山西小学校で避難者を激励。自宅が全壊した西本公重さん（58）は「生活用品が足りていない。割り箸を何度も大切に使っています」と現状を話した。
続いて一行は、大規模な土砂崩れが起きた同県南阿蘇村を訪問。同村役場で長野敏也村長から復旧に当たる職員が不足しているとの要請を受けた。その後、久木野総合福祉センターで避難者の悩みを聞いた。
さらに一行は、同県阿蘇市を訪れ、被災状況を調査した。
