e避難者へ医療を届けよ
- 2016.04.21
- 政治/国会
公明新聞：2016年4月21日（木）付
健康被害対策を主張
衆院厚労委で古屋副代表
20日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子副代表は、熊本県を中心に相次ぐ地震で被災した住民の健康被害への対応を急ぐように訴えた。
古屋副代表は、避難のために車中泊をしている女性がエコノミークラス症候群で死亡するなどの災害関連死が起き始めていることから、「命を守ることを最優先にあらゆる手段を講じるべきだ」と強調した。
また、避難の長期化が懸念されるため、「病気の人や高齢者、子どもなど災害弱者への目配りは欠かせない」と指摘し、不足している医療機関の広域的な協力を主張した。さらに、心的外傷後ストレス障害（PTSD）なども含め、心のケアの専門医派遣など医療支援体制の充実も求めた。
渡嘉敷奈緒美厚労副大臣は、被災地の現場のニーズを踏まえ迅速に対応していくと述べた。
質疑終了後、同委員会は、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の第2子以降の加算を増額する児童扶養手当法改正案の採決を行い、全会一致で可決した。
