e防災科研の派遣隊
- 2016.04.20
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月20日（水）付
熊本地震 異例の早さで被災地入り
公明議員の連携で実現
熊本地震の被災地では、復旧作業の向上や二次災害の減災などを目的に、国立研究開発法人・防災科学技術研究所（防災科研＝茨城県つくば市）が災害対応に携わっている。発災直後に異例の早さで現地入りできた背景に、公明党のネットワークの力があった。
防災科研は、2011年の東日本大震災から、研究員が派遣隊として被災地での支援活動に尽力。道路や避難所の状況など幅広い情報を集約できるシステムを関係機関に提供している。
しかし、被災自治体では災害発生直後、初動対応に追われ、防災科研が派遣に関する連絡を行っても、対応が後回しになるケースが続いていた。こうした現状を踏まえ、公明党茨城県本部の井手義弘代表（県議）は、今回の熊本地震で遠山清彦衆院議員と、あきの公造参院議員に相談。即座に党熊本県本部の城下広作幹事長（県議）らに伝わり、熊本県庁内と同県益城町内に派遣隊5人が入ることになった。
派遣隊が益城町入りした17日には、公明党の吉村建文議員が同席し、町保健福祉センター内の災害対策本部で西村博則町長らと面会。発災3日後の同日、作業を開始することができた。防災科研の担当者は「こんなに早く被災地に入った例はない。被災者のために貢献したい」と語っていた。
防災科研の活動によって、被災者の生活再建を進める支援金の支給や、住宅の応急修理などの判断材料として活用される罹災証明書を、迅速に発行できる体制整備にも期待されている。
