e電話の貸出 届出必要
- 2016.03.09
- 政治/国会
公明新聞：2016年3月9日（水）付
詐欺への悪用増加踏まえ
参院予算委で河野氏
参院予算委員会は8日、2016年度予算案に関する質疑を行い、公明党の河野義博氏が特殊詐欺被害への対策強化や、再生可能エネルギーの導入促進について訴えた。
河野氏は、振り込み詐欺など特殊詐欺に悪用されているレンタルの携帯電話やIP電話が増えていると指摘。その上で、レンタル業者が携帯電話などの貸与を行う際に本人確認が義務付けられているにもかかわらず、他人を偽り電話を不正に借りる利用者が相次いでいるとし、「レンタルの電話事業を開始するに当たり、行政への届け出や許可申請が必要ないため、指導・監督を強化する点から早急に検討すべきだ」と求めた。
高市早苗総務相は、携帯電話を犯行に使った特殊詐欺被害への防止対策を行う考えを示すとともに、「警察庁をはじめとする関係省庁の協力を得て、さらなる対策について引き続き検討していく」と答弁した。
また河野氏は、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、「すでに技術的に確立された着床式の洋上風力発電設備を導入できる地域から進められるよう、一般海域での調査や研究、ルールの整備が求められている」と指摘した。
