e子どもや若者に重点配分
- 2016.02.23
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月23日（火）付
都道府県予算案 税収増
47都道府県の2016年度一般会計当初予算案が22日、出そろった。時事通信の集計によると、32都道府県で15年度を上回る予算規模となった。保育料の軽減や地元就職する大学生向けの奨学金返還支援など、子どもや若者に予算を重点配分する傾向が強く、人口減少対策に力を入れた形だ。
三重を除く46都道府県が税収増を見込んだ一方で、高齢化に対応するため医療や介護への支出も大きく膨らみ、基金を取り崩すなど厳しい予算編成を強いられた。
47都道府県の予算総額は0.2％増の53兆5109億円。3月27日投開票の知事選を控え、人件費など最低限の経費が中心となる骨格予算を組んだ熊本を除くと、46都道府県の実質的な総額は0.3％増となった。
歳出では、埼玉が若年者の世帯を対象に「子育て支援住宅」を提供する事業を実施。和歌山は経済的に恵まれないものの勉学への意欲が強い学生を給付金で支援する取り組みを始める。福岡は子どもの貧困対策の一環として相談窓口を設ける。
この他、各都道府県が策定した地方創生の総合戦略に基づき、観光振興や移住促進に関する取り組みが目立つ。
