e軽減税率で国民に安心感
- 2015.12.24
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年12月24日（木）付
責任を持って財源明示 「社会保障は削らない」
BS番組で斉藤税調会長
公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は22日夜、BS11「報道ライブ21 INsideOUT」に出演し、酒類と外食を除く食品全般、新聞を対象とすることが決まった消費税の軽減税率について見解を述べた。
―生鮮食品だけでなく加工食品も含まれた。
斉藤 軽減税率の導入は、低所得者ほど消費税の負担が重くなる逆進性や痛税感を緩和するためだ。国民の多くが頼っている加工食品は、生鮮食品以上に逆進性が高い。加工食品を含めなければ、低所得者対策の意味をなさない。
また、日本の社会保障を支える消費税を国民が理解し支えていくことが大切。生きていく上で必要な食べ物が対象品目となったことは、国民の安心感にもつながる。
―財源の確保は。
斉藤 与党で責任を持って財源を明示していく。ムダを削減し、歳出を減らすだけでなく、国民から理解を得られる形で歳入増も図り、しっかりとした財政基盤を設ける。社会保障を削ることは決してない。
―新聞が対象品目になったが出版物は。
斉藤 知識に課税しないのが民主主義の基盤であるが、書籍・雑誌に関しては有害部分を排除する仕組みができていない。その仕組みができれば、前向きに検討していく。
―事業者の負担は。
斉藤 2021年4月からのインボイス（適格請求書）制度の導入に当たり、事業者には大きな負担をかけるが、正確な納税と不正防止ができる画期的な大改革となる。
