eTPPで中小企業支援を
- 2015.12.15
- 政治/大阪
公明新聞：2015年12月15日（火）付
私学補助恒久化、防犯対策も
大阪府議会公明党が予算要望
大阪府議会公明党（林啓二幹事長）は14日、大阪市中央区の大阪府庁で松井一郎知事に会い、2016年度の施策ならびに予算編成に関する要望書を手渡した。
席上、林幹事長らは「経済を活性化し、安心・安全の街づくりを進め、『大阪創生』を促す施策に全力で取り組んでもらいたい」と要請した。
具体的には、（1）巨大市場となる環太平洋連携協定（TPP）関連事業に参画する中小企業の相談支援体制の早期整備（2）女性の就労や子育て支援を総合的に担う新たな部局課の設置（3）私立高校の授業料補助制度の恒久化（4）防犯カメラやLED防犯灯の整備、コンビニ防犯ボックスの新設（5）自転車の安全利用を促すための条例制定（6）犯罪被害者支援について全国一実効性の高い条例実現（7）効果的な婚活事業の実施―などを求めた。
松井知事は、「貴重な提言。十分検討した上で、府政運営に生かしたい」と強調。また犯罪被害者の支援条例については、「被害者に寄り添うことが大切。一度考えたい」と答えた。
