eコラム「北斗七星」
- 2015.11.30
- 情勢/社会
公明新聞：2015年11月30日（月）付
身近にあるお店の代名詞になっているコンビニエンスストア。大手のセブン―イレブンが東京・江東区内に第1号店を開設したのが1974年（昭和49年）5月。それから40年余り、今では主要10社だけで全国に5万3000超もの店がある◆交番と駐在所が合わせて1万3000カ所程度。コンビニの身近さはその4倍だ。取扱商品数も、弁当類や菓子・缶詰など加工食品を主力に2000種類を超す。特に都市部の高齢者らにとって、歩いて行けるコンビニは、便利で欠かせない生活インフラになっている◆再来年4月から消費税率が10％になれば、コンビニでの買い物で税率アップを痛感する人も多いに違いない。「10％」時には痛税感を緩和するために軽減税率を導入するが、公明党は制度設計の与党協議で対象品目について「できるだけ幅広く」と主張している◆「生鮮食品のみという議論もあるが、コンビニには（加工食品が多く）生鮮食品はあまり売っていない。そうした生活実感、負担感が分かるのが公明党であり、国民の期待に応えるのが政治の王道だ」（山口那津男代表）からだ◆生活実感に心配りをしない政治は国民の失望をもたらし、生活実感に根差した政治は理解と共感を生む。軽減税率の与党協議は、「生活実感」重視の取りまとめが欠かせない。（辰）
