e資金繰りに万全期せ
- 2015.11.26
- 情勢/経済
公明新聞：2015年11月26日（木）付
中小企業支援で都に要望
都議会公明党
東京都議会公明党（長橋桂一幹事長）は25日、都庁内で、年末から年度末にかけて高まる中小企業の資金需要や都民の雇用不安への対応について、舛添要一知事あての緊急申し入れを行った。前田信弘副知事が応対した。
席上、橘正剛政務調査会長は、中国経済の減速などを背景に、わが国の景気の先行きは予断を許さない状況にあると指摘。年末を迎える中小企業支援策として、資金繰りに万全を期すための制度融資などによる適切な対応のほか、経営や金融相談などの態勢確保を強化するよう求めた。
さらに雇用の確保とともに、雇い止めや解雇、退職などの問題を抱える都民への相談態勢の充実に取り組むよう要望した。
前田副知事は「年末は企業の経営側や働く人にとっても大事な時」と述べ、「要望を踏まえ早急に対応したい」と答えた。
