eTPP対策提言へ 公明、精力的に現地調査
- 2015.11.17
- 情勢/経済
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公明新聞：2015年11月16日（月）付
香川で石田政調会長 みかん、野菜への影響聞く
環太平洋連携協定（TPP）の大筋合意を受け、公明党TPP総合対策本部は農業などの国内対策に関する政府への提言に反映させるため、精力的に現地調査を重ねている。同総合対策本部長の石田祝稔政務調査会長は15日、香川県内のみかん農家や野菜栽培会社を訪れ、関係者と意見交換した。地元の公明市議が同行した。
一行は、三豊市でブランドみかんを栽培する吉田哲士・全国果樹研究連合会かんきつ部会副会長の農園を訪問。吉田氏は「雨が少なく水はけの良い瀬戸内海地域の傾斜地は、みかん栽培に適しているが、品質だけでは安価な輸入品に対抗できない」として、国際競争力を高めるために、小規模な国内農家の栽培効率化や大規模化などで経営基盤を強化する必要性を訴えた。
また、観音寺市では、株式会社中大が約44ヘクタールの畑で特産品のレタスや青ねぎなどを栽培する現場を視察。従業員は15人で、若手の人材育成を図るとともに、インドネシアから6人の海外研修生を受け入れている。
大西規夫代表取締役は「高齢化で離農する人が多く、人手不足が深刻だ。海外研修生も3年間の研修を終えると帰国してしまう」として、海外研修生が継続的に労働に従事できる柔軟な制度改善を要望。TPPの影響については、国産品と輸入品の市場価格に大きな差が生じることへの懸念などを示した。
視察後、石田政調会長は「現場の生産者から貴重な意見を聞くことができた。党の政策に生かしていく」と語った。
