e再発防止へ対策委設置
- 2015.10.28
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月28日（水）付
マンション傾斜で石井国交相
電話相談窓口の体制充実も
横浜市のマンションが傾いた問題で、石井啓一国土交通相（公明党）は27日午前の閣議後記者会見で、再発防止に向けて学識経験者らでつくる対策委員会を設置する方針を表明した。
人選は今後進めるが、建築や建築行政の専門家らで構成する。石井国交相は「原因究明と合わせて再発防止策を検討していきたい」と述べ、来週中に初会合を開催し、年内に中間報告を出す見通しを示した。
また、マンションの基礎工事に対する国民の不安が高まっていることから、相談体制も充実。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口「住まいるダイヤル」【電話番号は別掲】で対応する1級建築士の相談員を増員する。石井国交相は「相談に丁寧に対応するよう指示した。不安が広がらないよう、万全の対応を取っていく」と強調した。
マンションに関する相談（有料）は
0570-016-100
午前10時～午後5時
（土日、祝休日、年末年始を除く）
