e育児、介護で持ち味発揮
- 2015.10.23
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月23日（金）付
TPPの国内対策実施 農業の体質強化を推進
CS番組で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は22日、都内で行われたCS放送・TBSニュースバード「国会トークフロントライン」の収録で、安倍晋三首相が打ち出した「新3本の矢」のうち「希望出生率1.8」と「介護離職ゼロ」に触れ、「（子育て支援と介護の充実は）特に公明党が言ってきたので、具体的政策に落とし込んで、実際にやっていくのは公明党の出番だ。力を入れていきたい」と力説した。
このうち、子育て支援については、出産・育児の経済的負担の軽減や男性の育児参加促進の重要性を指摘し、「子どもを健やかに産み育てられる環境づくりへ、あらゆることをやらないといけない」と語った。
一方、環太平洋連携協定（TPP）の大筋合意に関して、コメなど重要5項目（586品目）のうち、約3割の品目で関税撤廃となることに言及。重要5項目を「例外なき関税撤廃」の対象外とするよう求める国会決議が「ギリギリ守られたと思う」としつつも、「農業者の受け止めは違う。それを埋めていくには国内対策をしっかりやるしかない」と述べた。
その上で、農家の高齢化や後継者不足という構造的な問題に対し、農業の体質強化と農産物の輸出加速を進める決意を表明。具体策として、農地の集約化や農産物を輸出する際の検疫体制の充実などを挙げた。
また、政府・与党が2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入する軽減税率の制度設計に関して、税率は「今の8％と10％の二つになると思う」と述べた。
対象品目については、痛税感の緩和や線引きの分かりやすさの観点を重視して範囲を設定する必要性を強調し、「最初から（軽減税率による）減収額ありきで（絞り込みに）行くと議論が間違う」と指摘した。
収録の模様は、きょう23日の午後3時半と午後11時、24日午前9時半、25日午前0時半から放送される。
