e建設人材の確保策急げ
- 2015.10.19
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月17日（土）付
各種団体と政策懇談会
北側副代表ら
公明党は16日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に向けて各種団体と意見交換を行った。北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
このうち日本建設業連合会（日建連）は、防災・減災、インフラ老朽化対策などの分野で社会資本のストック効果（波及効果）が最大限に発揮される安定的・継続的な公共投資の必要性を訴えたほか、建設業の担い手確保・育成における優遇税制創設を要望した。
日本民営鉄道協会は、ホームドアやエレベーターの設置などを行うバリアフリー化などの設備整備事業への支援を要請した。また、地方鉄道の老朽化対策について必要な予算の確保を求めた。
このほか、全国住宅産業協会、日本フードサービス協会とも意見交換した。
