e与党協議の大きな指針に
- 2015.10.14
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月14日（水）付
官房長官「軽減税率、10％と同時が自然」
山口代表が強調
公明党の山口那津男代表は13日午前、中国訪問を前に羽田空港で記者団に対し、菅義偉官房長官が12日のBS番組で、2017年4月の消費税率引き上げと同時に軽減税率を導入すべきとの考えを示したことについて、「政府高官の立場で、わが党と同じ方針を示した。今後の協議の大きな指針になる」と強調した。
軽減税率をめぐって菅官房長官は、13日午前の記者会見でも、「17年度からの導入をめざし、検討を進めることは、与党税制改正大綱、（昨年末の衆院選の）自民党選挙公約、与党連立政権合意で国民に約束している」と指摘。その上で、「準備期間もかなりある。税率引き上げの際、同時に軽減税率も導入することが極めて自然ではないか」と述べた。
軽減税率の具体的な制度については、「少なくても（還付を柱とする）財務省の案ではない」と明言。
また、「税率引き上げ時での導入でないと、混乱が出てくる。速やかに方向性を決めることが大事だ」と語った。
