e山口代表 中韓訪問へ
- 2015.10.02
- 情勢/国際
公明新聞：2015年10月2日（金）付
政党間交流、関係改善に尽力
公明党の山口那津男代表は1日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、7日から9日に韓国、13日から16日に中国をそれぞれ訪問すると発表した。韓国には、古屋範子副代表、遠山清彦国際局長（衆院議員）が、中国には、赤羽一嘉国際委員長代理（衆院議員）、西田実仁広報委員長（参院議員）が同行する。
今回の訪韓は、韓国の国会副議長の招待をきっかけとした国会交流、政党間交流が目的。訪中は、中国共産党中央対外連絡部（中連部）の正式な招待によるもので、北京で開かれるアジア政党国際会議の中で山口代表がスピーチを行う予定となっている。
記者会見で山口代表は、一連の訪韓、訪中の意義について、「党独自の交流を重ねることと、与党として関係改善を図る役割の両方を追求していく」と強調。10月末から11月にかけて開催が模索されている日中韓首脳会談に併せて、「日韓、日中首脳会談実現へ環境を整えていく役割を果たしたい」と力説した。
一方、山口代表は、消費税の軽減税率について、「2017年度の消費税率10％への引き上げ時に軽減税率の実現をめざす法案を通したい」と強調。消費税率を10％に引き上げるに当たり、法律で実施することが定められた恒久的な低所得者対策は、軽減税率しかないことを指摘した上で、「昨年の衆院選の際、与党の公約として、自民党も公明党も軽減税率の導入をめざすことを掲げて勝利した」と力説した。
こうした経緯を踏まえ、「年末の与党税制改正大綱で制度設計を整え、来年の通常国会で法案を通し、周知期間を経て実現することが政府・与党の責任だ」との考えを示した。
安倍晋三首相が7日に行う意向を表明した内閣改造で、それに伴う公明党内の人事など対応については、1日の常任役員会で山口代表に一任されたことを報告し、国連総会などから首相が帰国した後、「公明党の考え方を伝えるように整えていきたい」と語った。
