e国会関与強化で閣議決定
- 2015.09.24
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月20日（日）付
平和安全法制 「5党合意を尊重」
政府は19日の持ち回り閣議で、「平和安全法制」の関連法の成立を踏まえた取り組みについて、自民、公明の与党両党と、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党による「5党合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」ことを決定した。
平和安全法制に関する修正協議を重ねてきた5党は16日、自衛隊を派遣する際の国会関与を強めるために、付帯決議と閣議決定を行うことなどで正式に合意していた。
合意事項には、（1）存立危機事態に該当するが武力攻撃事態等に該当しない防衛出動については、自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求める（2）重要影響事態では国民の生死に関わる場合を除き国会が事前承認する（3）自衛隊の活動は180日ごとに国会に報告する（4）非核三原則を堅持し、核兵器といった大量破壊兵器などは輸送しない―などが盛り込まれている。
