eコラム「北斗七星」
- 2015.09.18
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月18日（金）付
思いがけず、話の方向性が変わる。小型無人機ドローンも、その一つだろうか。首相官邸屋上や大勢の人が集まる場所での落下事故が相次いだことで、本来の有用性がぼやけてしまった感がある◆今月4日、改正航空法が成立。超軽量のおもちゃを除いてドローンについては、一定の飛行ルールが定められた。イベント開催時や夜間などでの飛行が禁じられ、東京23区全域と多くの地方主要都市では、国の許可なしには飛ばせられなくなる見通しだ◆今回、規制強化の対象になったが、さまざま活躍の場面が想定されている。水田の農薬散布や、人が入れない災害現場の被害実態の把握では既に実績がある。高精度の位置情報を提供する準天頂衛星を使って、離島に物資を運ぶ実証実験も始まる◆家電量販店などに行けば個人でも購入ができる。一定程度普及すれば、安全確保の面から野放しにすることは難しい。運用に関するルールづくりの必要性は時間の問題だった◆以前は想定していなかったことでも、国民の安全・安心を守るために、新たな仕組みを設けることは政治の責務。日本をめぐる安全保障環境の変化から、現行憲法の枠内でルールを定めた「平和安全法制」もしかりである。何ら対案を示せず、国民不安をあおることに終始する政党ほど、無責任なものはない。（広）
