e国会関与強化で合意
- 2015.09.17
- 政治/国会
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公明新聞：2015年9月17日（木）付
山口代表 「国民理解へ大きな意義」
平和安全法制で与党と野党3党
５党合意の骨子
・存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない防衛出動は、例外なく国会が事前承認
・重要影響事態では、国民の生死に関わる場合を除き国会が事前承認
・自衛隊活動を180日ごとに国会報告
・非核三原則を堅持し、大量破壊兵器は輸送しない
・自衛隊活動の継続中や終了後、常時監視や事後検証のため所管委員会等で審査
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は16日午前、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党の党首と国会内で平和安全法制関連法案をめぐって会談し、自衛隊を派遣する際の国会の関与を強めるため付帯決議と閣議決定を行うことなどで正式に合意した。これを受けて野党3党は、法案の参院での採決で賛成する考えを与党に伝えた。
合意事項は、（1）中東のホルムズ海峡での機雷掃海を念頭に、存立危機事態に該当するが武力攻撃事態等に該当しない防衛出動については、自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求める（2）重要影響事態では国民の生死に関わる場合を除き国会が事前承認する（3）自衛隊の活動は180日ごとに国会に報告する（4）非核三原則を堅持し、核兵器といった大量破壊兵器などは輸送しない―などで合意。また、自衛隊の活動を監視・検証する組織のあり方を引き続き検討するとした。政府はこうした合意の趣旨を尊重し、適切に対処するため閣議決定を行う。
会談後、山口代表は国会内で記者団に対し、「幅広い合意が野党にも及び、国民の代表である国会の関与を強める。国民の理解につながり、大きな意義がある」と指摘。また、合意が閣議決定にも反映される点については「法案成立後の政府の運用についても、国会審議の成果を踏まえて取り組まれるので、その点でも非常に大きな意味がある」と述べた。
会談には公明党の北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長も同席した。
