e課題を十分に検証

  • 2015.09.14
  • エンターテイメント/メディア

公明新聞:2015年9月12日(土)付



井上幹事長



公明党の井上義久幹事長は11日午前、国会内で記者会見し、消費税率10%時に導入する軽減税率の制度設計で財務省が示した試案について、「軽減税率として国民、消費者の理解が得られるか、制度としてワーク(機能)するか、今後の(党内)議論の中で、しっかり検証したい」との考えを示した。


また、「大事なことは(低所得者ほど負担感が重くなる)逆進性や、痛税感を緩和することだ。試案がその趣旨に沿ったものかどうか。いろいろな課題について、よく検証する」と強調。その上で、制度案を決める時期に関しては「年末の税制改正大綱に与党としての案を盛り込まなければならない。そのスケジュールは変わっていない」と述べた。

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