e震災4年6カ月 「人間の復興」へ奮闘さらに
- 2015.09.11
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月11日（金）付
東日本大震災から4年6カ月の朝を迎えた。
あれほど傷付いた東北の被災地にも、住宅や工場の再建が相次ぎ、「復興のかたち」がようやく現出しつつある。人々にも、少しずつだが笑顔が戻ってきた。
一人一人の被災者に寄り添いながら、この「新生東北」づくりへの勢いをいかに加速させていくか。ポスト震災4年半のテーマは、この一言に尽きると言っても過言ではあるまい。その責務を深く自覚し、公明党は引き続き被災地の最前線に立ち続けることを、最初に約束しておきたい。
思えば、3.11からの日々、公明党は、国や行政では足らざる支援策を次々と提案し、具体化してきた。「災害弔慰金」の対象拡大しかり、歯科訪問診療の報酬要件緩和しかり、災害公営住宅への引っ越し費用の助成しかりである。
現地の公明議員らも奮闘し続けた。ある公明市議は20日間、避難所で被災者と寝食を共にし、支援を続けた。自らも被災しながら、仮設住宅に身を寄せて住民相談に走り続けた町議もいる。
今後も、コミュニティーの再生や心のケアなど、刻一刻と変化する現場のニーズ（要望）や課題を敏感にとらえ、きめ細かな支援に全力で取り組んでいく決意である。
福島再生への取り組みも強化したい。幸い、原発建屋周辺の井戸から汚染地下水をくみ出し、浄化・放出する「サブドレン計画」が始まるなど、まだ「入り口」に過ぎないが汚染水対策の本格的な流れはできつつある。健康不安の解消、除染の推進、風評払しょく、そして何よりも被災者が住まいとなりわいを取り戻せるよう、福島支援には格段の力を注ぎゆく方針である。
折しも、国の「集中復興期間」は今年度で終わり、2016年度からは新たに「復興・創生期間」（～20年度）がスタートする。まさにこれからが復興の正念場だ。
この"正念場の復興"をどの政党に託すかを争点とする東北復興選挙は終盤に差し掛かり、宮城県議選（10月16日告示、同25日投票）、福島県議選（11月5日告示、同15日投票）が相次いで行われる。
「人間の復興」をまた一歩、前へと進めるため、断じて公明勝利を果たしたい。
