e住民の不安に対応

  • 2015.08.26
  • 情勢/社会

公明新聞:2015年8月26日(水)付



浜田副大臣ら
福島の指定廃棄物処分で



東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を、民間の処分場(福島県富岡町)で最終処分する国の計画をめぐって、内堀雅雄県知事らは25日、福島県庁で国に申し入れを行った。政府側から望月義夫環境相、浜田昌良復興副大臣(公明党)らが出席した。


席上、内堀知事らは安全・安心の観点から、住民の不安を和らげる具体的な対応策を示すよう要請。また、地域振興策の具体化による魅力ある街づくりに対する支援や、風評被害対策の必要性を挙げ、「住民の声をしっかりと受け止め、責任をもって真摯な対応を」と訴えた。


これに対して、望月環境相は「しっかりと対応できるように検討を進めたい」と強調。浜田副大臣は、福島の復興が加速するように、「国としても、最大限の支援をさせていただく」と応じた。

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