eビデオ式証人尋問 拡充の必要性確認
- 2015.07.08
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月8日（水）付
濵地氏
７日の衆院法務委員会で公明党の濵地雅一氏は刑事訴訟法改正案に関し、「被告人、弁護人の防御の利益も重要」と強調する一方、これまで同一の裁判所内のみで認められてきた、テレビモニターを利用してのビデオリンク方式による証人尋問が、別の裁判所からでも可能とする制度案に触れ、その必要性を確認した。
法務省の林真琴刑事局長は、性犯罪被害者が証人となるケースなど、同一の裁判所への出頭では「精神の平穏を著しく害される恐れがある」として、制度案の意義を強調した。
