e出版物に軽減税率適用を
- 2015.06.19
- 情勢/経済
公明新聞：2015年6月19日（金）付
4団体から要請受ける
漆原、斉藤氏ら
公明党の漆原良夫中央幹事会会長と斉藤鉄夫税制調査会長は18日、衆院第1議員会館で出版4団体から、消費税の軽減税率を出版物に適用するよう要請を受けた。西田実仁税制調査会事務局長（参院議員）、浮島智子文部科学部会長（衆院議員）が同席した。
要請したのは、日本書店商業組合連合会の舩坂良雄会長、日本書籍出版協会の相賀昌宏理事長、日本雑誌協会の堀内丸恵理事、日本出版取次協会の藤井武彦会長ら。
席上、舩坂会長は「文字・活字は食料と同様に、生きていく上で糧となる」として、出版物への軽減税率適用を求めた。これに対し、漆原会長は「諸外国では出版物の税率を低くするのは当たり前だ」と指摘し、適用実現への決意を述べた。
