e復興・創生期間の枠組み案を了承

  • 2015.06.19
  • 情勢/社会

公明新聞:2015年6月19日(金)付



党加速化本部



公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)は18日、衆院第2議員会館で開いた会合で、2016年度から5年間の「復興・創生期間」に行われる復興事業の枠組み案を了承し、今後の対応を井上本部長に一任した。政府側から浜田昌良復興副大臣(公明党)が出席した。


復興庁は、復興事業の規模、財源、地方自治体の負担などについて説明した。

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