e新築ビルに省エネ基準
- 2015.06.08
- 政治/国会
公明新聞：2015年6月5日（金）付
衆院本会議で法案可決
樋口氏 設計業務の適正化迫る
大型建築物などの省エネ化を進める「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が、4日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。
同法案は、増加傾向にある建築物のエネルギー消費量を低減することが狙い。ビルや商業施設など、住宅以外の大型建築物を新築する際に、法案成立後に定める省エネ基準への適合を義務付けるほか、中規模の建築物についても、新築時に省エネ計画書の届け出を義務化する。
また、優遇措置として省エネ性能に優れた建築物の容積率を緩和。省エネ基準を満たした建築物は、その旨を表示できるようにし、既存の建築物の省エネ化も推進する。
本会議に先立つ3日の衆院国土交通委員会で公明党の樋口尚也氏は、省エネ対策の抜本的強化に向け、「法案の早期成立、施行は極めて重要」との認識を示した上で、設備設計事務所など事業者の業務量が拡大する一方、その費用を転嫁できず負担増になる懸念を表明。その上で、公共工事の設計業務の入札については「適切な査定を行うべきだ」と主張した。
国交省の橋本公博住宅局長は、都道府県や市町村に対して適正な代金での業務発注を促す考えを示した。
