e「加憲」が現実的で妥当
- 2015.05.08
- 政治/国会
公明新聞：2015年5月8日（金）付
環境権などを検討対象に
衆院憲法審で斉藤氏
衆院憲法審査会は7日、昨年12月の衆院選後初めて実質的な討議を行い、各党の代表が今後議論すべき内容などについて意見を表明した。公明党から斉藤鉄夫氏（党憲法調査会長代理）が見解を述べた。
斉藤氏は、今後の憲法論議に臨む公明党の姿勢について「積極的に憲法審査会での議論に臨み、国民的な議論を喚起し、国民と共に憲法のあり方、国のあるべき姿を考えたい」と強調。
公明党の基本的な考え方として、憲法の恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の3原則は堅持した上で、「時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する『加憲』方式こそ、最も現実的、妥当ではないか」との立場をあらためて示した。
公明党が加憲の検討対象として例示してきた環境権については、「加憲の検討対象の一つであるとの姿勢は何ら変わっていない」と強調。環境権をめぐる論点や課題に関して、「環境」の定義のほか、経済・開発と環境保全のバランスをどう図るかなどがあると指摘しつつも、「環境と開発は矛盾せず、環境を優先した社会づくりこそ、新しい価値・開発を創造する」といった視点もあることを力説し、検討を進めていくべきだとの考えを示した。
さらに検討対象に関して、恒久平和の理念をより具体化する観点から「核兵器廃絶へ、唯一の戦争被爆国として、その非人道性の指摘など何らかの規定が憲法に盛り込まれてしかるべきではないか」と提案。
大規模災害時など緊急事態に対応する条項や法律の整備についても、「速やかな検討が求められる」と主張した。
