e関係改善へ確かな歩み
- 2015.04.24
- 情勢/国際
公明新聞：2015年4月24日（金）付
日中首脳会談受け山口代表
政党、民間交流をさらに
公明党の山口那津男代表は23日、東京都新宿区の党本部で記者団に対し、日中首脳会談が22日に開かれたことなどについて、大要、次のような見解を述べた。
【日中首脳会談】
一、（昨年11月の）アジア太平洋経済協力会議（APEC）に続く首脳会談の実現は大変喜ばしい。日中の関係改善に向けて確かな一歩を歩みつつあり、両首脳とも関係改善が進んできているとの認識を共有したことは大きな前進だ。今後、政党や民間も含めて多層、多重な交流をさらに深めるべきだ。
【戦後70年談話】
一、（首相が発表する）談話の内容は、有識者会議で検討を重ねている。政府側も国際会議や会談で発信を重ねる中で、最終的な談話の表現や内容を慎重に検討すると思う。
一、（侵略やおわびの表現について）22日のアジア・アフリカ会議での首相演説で「反省」の言葉がしっかり表現された。（70年談話は過去の談話と）意味が全く変わってしまわないようにと申し上げてきた。作成に当たり配慮されると思う。
【安全保障法制】
一、（仮称・国際平和支援法に基づく自衛隊の海外派遣に、国会の事前承認を例外なく義務付ける方針について）国民の理解を得るため、民主的統制を確保するとの基本方針を出し、国会承認のあり方を検討してきた。国際法上の正当性や隊員の安全確保という基本原則を含め、国際平和支援活動で事前承認を確保した点は画期的だ。今後、法制化の仕上げと国会審議を通じ国民と理解を共有したい。
【憲法論議】
一、憲法9条は、恒久平和主義を代表するものとして重要な役割を果たしてきた。前文も含めて平和主義の根幹をなす大事な規範で、尊重するのが基本だ。「加憲」の立場でどのような議論があり得るかは今後、幅広く検討を重ねていく。
【ドローンへの対応】
一、（官邸へのドローン落下について）ドローンの急速な普及を考えると、安全確保や利用に関する検討はあってしかるべき。政府の重要機関には、監視カメラを置くなど危機管理態勢の早急な対応が望まれる。
