e低所得者対策さらに
- 2015.04.09
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2015年4月9日（木）付
「水素社会基本法」も提案
参院予算委で若松氏
参院予算委員会は8日、安倍晋三首相らが出席して「国民生活・エネルギー・政治理念」に関する集中審議を行い、公明党の若松謙維氏が質問に立った。
若松氏は、中低所得者に配慮した高額療養費制度の見直しと、難病の支援対象拡大が今年1月から実施されたものの、制度の変更が「必ずしも十分に周知されていない」と指摘。国民への丁寧な説明を求めた。加えて社会保障と税の一体改革に関し、負担能力に応じた応能負担の方向性を守り、具体的な低所得者対策をさらに進めるよう要請した。
安倍首相は、新たな制度の周知に努めるとともに、今後の低所得者対策については「きめこまやかな対応を進めたい」と答えた。
一方で若松氏は、地球温暖化対策の新たな枠組みを決める国際会議（COP21）が年末に開かれることに言及。「水素社会の実現こそが日本のエネルギー改革の進む道」と訴え、再生可能エネルギーから生み出した水素の利用を優先するなどの基本原則を示した「水素社会形成推進基本法」の法制化を検討するよう提案した。
安倍首相は、「水素社会の実現に向けて戦略的かつ着実に取り組む」と述べた。
