e働くママの応援 公明議員の提案でさらに充実を
- 2015.03.23
- 情勢/解説
公明新聞：2015年3月23日（月）付
どの政党よりも熱心に子育て支援策を推進しているのが公明党だ。4月からは保育施設の拡充を柱とする「子ども・子育て支援新制度」が始まる。働く母親に対する支援策の多くは、公明議員の特徴である徹底した現場目線から生まれたものばかりだ。
現場目線は地方議員レベルになると、よりきめ細かい。党大阪府議団による「働くママ応援コーナー」の実現は、その一つだ。同コーナーは子育てで仕事を辞めたものの、復職を願う母親向けに、再就職に必要な支援を徹底して行う。大阪府が運営を民間委託する就労支援施設「OSAKAしごとフィールド」（大阪市中央区）に昨年開設した。
働くママ応援コーナーは、面接の際に相手の印象に残る受け答えの仕方など役立つ礼儀作法を丁寧にアドバイスする女性専門家が常駐する。
利用者に好評なのが、無料の「保育ルーム」が設けられている点だ。母親が心置きなく就職活動に取り組めるよう預かり保育を行う。また、就職が決定した場合、保育士の資格を持つ常駐のカウンセラーが、府内の認可・認可外の全保育所の中から、母親の要望に合った施設を探し出す。就職活動と保育所探しの両方の支援を一元的に行政が提供するのは全国で初めてだ。
子育て中の女性の就業率が全国ワースト3の大阪府。その汚名を返上するため、公明府議が定例会質疑を通じて「就労支援施設の機能強化に取り組むべき」と訴えたことが府政を動かし、同コーナーの開設につながった。
どうすれば、利用者が最も求めている制度を提供できるのか。政策を進めていく上で、決して忘れてはならない議員の政治姿勢を改めて痛感させられる事例である。
大阪府堺市の「さかいJOBステーション」も好評だ。党市議団の提案で実現した。同ステーションには「女性しごとプラザ」が併設。全ての女性を対象に、転職や就職を後押しし、市の女性雇用者数は着実に上向き始めている。
地方創生は、地域活性化を実現するための魅力ある対策を自治体レベルで競い合う。その柱の一つが子育て支援だ。地域の実情を最も知る公明議員が、その先頭に立ってもらいたい。
