e在外邦人の救出で議論
- 2015.03.02
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月28日（土）付
自衛隊派遣へ明確な基準を
与党安保協
自民、公明両党は27日、衆院第2議員会館で「安全保障法制整備に関する与党協議会」を開き、緊急時における在外邦人の救出、船舶検査活動、物品役務相互提供協定（ACSA）に基づく他国軍隊への物品・役務の提供について議論した。公明党から北側一雄副代表（座長代理）らが出席した。
北側氏は冒頭、自衛隊の海外派遣に関する原則として、（1）国際法上の正当性（2）国民の理解と民主的統制（3）隊員の安全―を確保する必要があると強調。法制化に当たっては「そういう観点を重視して作業を進めたい」と訴えた。
席上、政府側は、海外で紛争などに巻き込まれた日本人の救出について、現行法で認める輸送任務に加え、新たに警護や救出に関する任務を可能とする方針を表明。その活動場所について、「領域国政府の同意が及ぶ範囲」とし、具体的範囲は国家安全保障会議（NSC）で判断すると述べた。
これに対し公明党の出席者からは、「領域国政府の同意が及ぶ範囲」の認定について、「どのような要件、判断基準にするのか、しっかり議論をすべきだ」との意見が出されたほか、特に、政府が想定する人質の救出や奪還に関しては、自衛隊の能力も含めて議論する必要があるとの主張もあった。
一方、船舶検査活動については政府側から、周辺事態での実施だけでなく国際社会の平和と安定のためにも実施したいとの提案があった。
与党協議を受け、公明党は同日、衆院第2議員会館で安保法制に関する検討委員会（北側一雄委員長）を開催し、邦人救出活動における自衛隊の安全確保などについて意見を交わした。
