e提案方式の分権改革 地方の創意工夫生かす契機に
- 2015.01.28
- 情勢/解説
公明新聞：2015年1月28日（水）付
政府の地方分権改革有識者会議が、全国の自治体などから求められていた権限移譲や規制緩和についての対応方針案をまとめた。月内にも内容を閣議決定し、必要な法律の改正案を今国会に提出する予定だ。
今回の改革から、第三者委員会の勧告を受け一律に見直していた従来の手法を改め、自治体の提案を募集する手法が新たに導入された。また、希望する自治体のみに権限などを移譲する「手挙げ方式」も採用した。自治体の創意工夫を尊重した地域特有の課題やニーズ（要望）に応える新たな動きであり、地域活性化を加速する契機としたい。
対応方針案では、提案された935件のうち、少なくとも437件について何らかの対応によって分権が実現する見通しとなっている。
厚生労働省が所管する市町村の水道事業（給水人口5万人以上）の認可・監督権限を、希望する都道府県に移すことが盛り込まれたのはその一例だ。人口減少に伴う給水収入の低迷などで、各地の水道事業は広域化の傾向にある。移譲されれば経営の合理化や設備の老朽化対策が進めやすくなると期待される。
農地を工場や商業施設などに転用する際の許可権限を地方に移譲することも盛り込まれた。全国知事会などが求めていたもので、企業誘致など地域の主体的な街づくりを進めたいとしている。
一方、転用に伴う農地の減少や不適切な土地利用などを懸念する声もある。政府は、自治体が適切に転用事務が行えるよう相談体制の構築や事例集の作成などに当たってもらいたい。
分権の進行に伴って、自治体には政策立案や実行能力を高め、住民自治の拡充を確かなものにしていくことが求められる。政府は、必要な財源措置を講じると同時に、事務や権限のスムーズな移譲に万全を期してほしい。それには、運用マニュアルの作成や自治体間が意見交換できる機会なども必要だ。
対応方針案には、中央省庁の間で折衝が続いているため結論が出ていない項目も残されている。分権改革は「地方創生」の成否に関わる。政府には最後まで調整に努力してもらいたい。
