e介護職の処遇改善へ
- 2014.12.22
- 情勢/社会
公明新聞：2014年12月20日（土）付
党包括ケア本部 報酬改定の現状聞く
公明党地域包括ケアシステム推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）は19日、衆院第1議員会館で厚生労働省老健局の担当者から、来年度に実施される介護報酬改定の検討状況を聞き、意見を交換した。
このうち、介護職員の処遇改善加算に関して厚労省は、「雇用管理の改善などをさらに進める事業所を対象に、月額1万円程度の新たな上乗せを検討している」と報告。併せて、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応強化なども進めていくと説明した。さらに会合では、介護の人材確保やサービスのあり方などをめぐり、参加者が活発に議論した。
