e世代別 公明党の一口実績!

  • 2014.12.01
  • 情勢/社会
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公明新聞:2014年12月1日(月)付



公明党は、国民の生活を守るため、現場の声を政治につなぎ、あらゆる世代を応援する政策を実現してきました。ここでは、乳幼児・児童、青年、成人、高齢者に分け、公明党の実績を簡潔に紹介します。



乳幼児・児童


出産から子育てまで応援


ベビーカーマークの制定

ベビーカーは子育て世帯の必需品。電車やバスなどの公共交通機関で気兼ねなく利用できるよう、「ベビーカーマーク」が今年3月に制定されました。

マークは、人がベビーカーを押して歩く姿を分かりやすく表現しています。電車やバスの車いすスペース、駅構内のエレベーターなどに掲示され、ベビーカーを折り畳まずに利用できることを示しています。

各交通事業者とも準備が整い次第、順次、掲示していく予定です。


妊婦健診の公費助成を実現


公明党は、半世紀にわたり妊婦健診の公費助成の必要性を主張してきました。

安心の出産に欠かせない妊婦健診は、14回程度の受診が望ましいといわれていますが、1回当たり数千円から1万数千円掛かります。経済的な理由で受診できず、出産直前で医療機関へ向かう「飛び込み出産」が相次ぎ、社会問題となっていました。2010年度からは全自治体で14回分以上の助成が実現。今では母子の健康に役立つ制度として定着しています。


出産育児一時金を拡充


出産に伴う経済的な負担を軽減するため、「出産育児一時金」を段階的に増額してきました。

全国平均で40万円を超す出産費用を賄い、子育て家庭の強力な味方になっています。健康保険に加入している人なら誰でも一児につき42万円が支給されます。病院窓口での支払いは、費用を事前に用意する必要はなく、支給額を超えた分のみです。公明党は子育て支援の充実に全力で取り組んでいます。


成人


健康を守り暮らし支える


ピロリ菌除去に保険適用

胃がんの原因とされているヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)を除去する薬の保険適用の範囲を、2013年2月から慢性胃炎に広げました。国内で年間約5万人以上が亡くなっている胃がん。日本人は3500万人以上がピロリ菌に感染しているといわれています。費用も窓口での支払いが3割の場合、6000円程度で済みます。

除菌後、ピロリ菌に再感染する可能性は低いとされています。胃がん予防が大きく進むと期待されています。


よろず支援拠点を開設


国内企業の9割以上を占める中小企業・小規模事業者を応援するため、「よろず支援拠点」が全都道府県に開設されました。売り上げの拡大や資金繰りなど、中小企業のさまざまな悩みに専門家らがワンストップ(1カ所)で対応します。

今年6月のスタート以来、9月末までに全国で2万7441件の相談を受け付けました。資金調達や販路拡大につながるなど、着実に実績を挙げています。


住宅ローン減税を拡充


住宅の取得や一定の条件でリフォームした際の金利負担を軽減する「住宅ローン減税」制度を、今年4月から大幅に拡充しました。これは住宅ローン残高の1%を、10年間にわたって所得税・住民税から差し引くものです。一般住宅で最大控除額が400万円に倍増(2017年末まで)。

納税額が少なく、減税の恩恵が十分に受けられない人には「すまい給付金」として、年収に応じて10万~30万円が給付されます。


青年


若者が輝く社会づくりを


奨学金を充実

意欲ある全ての高校生や大学生らに教育の機会を広げるため、奨学金制度を充実させてきました。成績要件を事実上撤廃し、入学金用の奨学金の創設(最大50万円)や貸与金額を拡充(大学生は月額最大12万円)。希望者のほぼ全員に貸与が可能になりました。無利子奨学金の対象枠の拡大や留学生向けの奨学金の対象枠も広げてきました。

さらに公明党は、奨学金返済を延滞している人への支援策の充実、返済の必要がない給付型奨学金の拡大などをめざしています。


携帯番号ポータビリティー

契約している携帯電話会社を別の会社に変えても、今の電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」を実現したのは、公明党です。

利用者の乗り換えが容易になったことで、携帯電話会社同士の競争が促進され、基本料金の引き下げや各種サービスの充実にもつながりました。党青年局(現在の青年委員会)が2003年、全国で1000万人を超える署名を集め、制度実現を後押ししました。


危険ドラッグ対策

深刻な社会問題となっている「危険ドラッグ」の規制を強化するため、「医薬品医療機器法」(改正薬事法から名称を変更)の成立をリードしました。

同法では、規制の対象を、指定薬物の疑いがある物品から、指定薬物と同等以上の毒性があると疑われる物品へと拡大。危険ドラッグを販売する業者に個別に出していた販売停止命令の対象を全業者に広げました。さらに広告規制も強化し、ネット販売も含め全国一律で販売や広告を禁止しました。


高齢者


健やかな老後のために


白内障手術に保険適用

公明党は、白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」の保険適用を実現しました。白内障は眼球の水晶体が灰白色に濁り、視力が低下する病気です。年を取ると白髪が生えるように、70歳以上になると8~9割の人が、白内障になるといわれています。

その治療に有効な眼内レンズの埋め込み手術の費用、眼内レンズ代が保険適用となった結果、手術数は1500万件を超えています。


認知症サポーター制度

厚生労働省研究班の推計によると、認知症高齢者は2012年時点で約462万人に達します。徘徊などで行方不明になるケースも少なくありません。地域での"見守り"が重要になっています。

このため、公明党は認知症に関する基礎知識と正しい理解を身に付け、認知症患者を手助けする「認知症サポーター」の養成を後押ししています。現在、全国で約544万人のサポーターが誕生しました。


肺炎球菌ワクチンの定期接種化

この10月から成人用の肺炎球菌ワクチンが、自治体で行う「定期予防接種」に加えられました。

高齢者が重症化しやすい肺炎の約3割を肺炎球菌が引き起こすとされています。成人用肺炎球菌ワクチンは多くの自治体で助成されていましたが、定期接種となったことで国の財政支援を受けられるようになりました。対象となる高齢者の詳細は、実施主体の市区町村にお問い合わせください。公明党は定期接種化を一貫して推進してきました。

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