e今こそ支持拡大の時！
- 2014.11.25
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年11月24日（月）付
第47回衆院選は、12月2日（火）公示、14日（日）投票の日程で実施されます。前回の衆院選での調査（明るい選挙推進協会）によると、約3人に1人が公示前に投票先を決めています。今こそ支持拡大のチャンスです。
約3人に1人が公示前に投票先を決めている
権者は、投票する候補者・政党をいつの段階で決めて、投票行動を起こすのでしょうか。
前回（2012年）衆院選での調査で、小選挙区において、どの候補者に投票するかを決めた時期を聞いたところ、「公示日前」と答えた人は32.0％、「公示日」は22.4％、「選挙期間中」は33.7％、「投票日当日」は8.9％でした。
一方、比例区において、どの政党に投票するかを決めた時期は、「公示日前」を挙げた人は36.9％、「公示日」は19.1％、「選挙期間中」は31.5％、「投票日当日」は9.2％でした。
このことから、小選挙区、比例区とも、約3人に1人の有権者が、選挙の始まる公示日以前に、既に投票する候補者・政党を決めていることが分かります。
今こそ、予定候補者や政党の政策、人柄を語り込み、支持を拡大していくことが大切です。
6割以上が候補者や党の政策、主張を考慮し投票
有権者はどのような基準で投票する候補者・政党を選ぶのでしょうか。
前回衆院選の調査で、小選挙区に関して、「あなたが候補者を選ぶ時、どのような点を考えて決めるか」という質問に対し、当てはまるものを複数回答で選んでもらったところ、「候補者の属する党の政策や活動を考えて」と答えた人が64.7％と最も多く、次いで「候補者の政策や主張を考えて」45.5％、「候補者の人柄を考えて」27.2％、「候補者の属す党の党首を考えて」21.0％でした。
比例区では、「その党の政策や活動を考えて」66.2％、「ほかの党よりましだから」25.6％、「その党の党首を考えて」19.9％と続いています。
こうしたデータから、対話を通して、比例区では「政党の政策、活動・実績」を着実に訴えていくことが大切だといえます。また、小選挙区では、政党の政策、活動などに加え、予定候補者の「政策・主張、実績、人柄」を着実に浸透させていくことが重要です。
ネット選挙
公示以降 ホームページ、SNSを活用しよう
＜公示以降の選挙期間中に、政党、候補者、一般有権者ができること＞
●ホームページ、ブログなどで、政策や実績の情報発信、投票依頼。
●ライン、フェイスブック、ツイッターなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での政策や実績の情報発信、投票依頼。
●ツイッターなどでの、政党や候補者との意見交換、議論。
●You Tube（ユーチューブ）など動画の共有サービスで街頭演説などの動画の配信。
●政見放送や街頭演説会の予定を、ブログやSNSで知らせる。
＜一般有権者ができないこと＞
●電子メールによる投票依頼、政党や候補者の政策の紹介。
●政党や候補者から送られてきた選挙運動用の電子メールの転送。
●ウェブサイトや電子メールに掲載された政党や候補者のビラ、ポスター、政策などの印刷・配布
