eコラム「北斗七星」

  • 2014.11.25
  • 情勢/社会

公明新聞:2014年11月24日(月)付



21日に衆院が解散したことで、30日までが会期だった臨時国会は9日早く閉幕した。54日間の短い会期となったが、「看板法案」だった地方創生関連2法をはじめ、国民生活にとって緊急性が高い法律の成立が相次いだ◆公明党の活躍が光ったのが、サンゴ密漁対策を盛り込んだ外国人漁業規制法などの改正。東京・小笠原諸島周辺海域などで中国漁船による操業が問題となっていたが、公明党は地元の不安の声をいち早くキャッチし、地方議員と国会議員の連携プレーで罰則強化などの法改正を迅速に成し遂げた◆広島の土砂災害を教訓に、住民に危険箇所の情報提供を促す改正土砂災害防止法をはじめ、エボラ出血熱など危険度の高い感染症の情報収集体制を強める改正感染症法など、人命を守る法整備ができたことも大きかった◆成立した法律は、政府提出法案(閣法)23本と議員立法11本の計34本に上る。閣法の成立率は約7割(69.7%)に達し、秋の臨時国会の法案成立率は平均して6割超であることを考えると、合格点の国会だったと言えるだろう◆女性の活躍推進法案など実現できなかったものもある。14日投票の衆院選で勝利し、安定した自公政権の下で次期国会で成立を期したい。国会での合意形成の要の役割を果たす公明党は、断じて勝ち抜かなければならない。(辰)

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