e国と地域の連携重要に
- 2014.11.20
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月20日（木）付
「地方創生」が参院委可決
横山氏が質問
参院地方創生特別委員会は19日、地方創生関連2法案を採決し、与党などの賛成多数で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の横山信一氏は、まち・ひと・しごと創生法案の基本理念の一つとして「国・地方公共団体・事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努める」と明記されていることに言及。具体的な取り組みをただした。
安倍晋三首相は、各地域の実情を踏まえ雇用創出や少子化対策、移住促進に向けた施策を「責任を持って実行する」とし、「国や地方、事業者が適切に役割分担しながら連携、協働して若者が将来に夢や希望を持てる、魅力あふれる地方創生に取り組んでいく」と答弁した。
さらに横山氏は、地方創生に関する総合戦略の策定に向け、都市住民の地方への移住策である総務省の「地域おこし協力隊」と農林水産省の「田舎で働き隊！」の統合が検討されていることについて質問。石破茂地方創生担当相は、事業の実施主体や財源などが異なることから統合、拡充を検討する考えを示した。
このほか横山氏は、地方創生に関して「人口規模の小さい自治体ほど基幹産業としての農林水産業の果たす役割が重要だ」として、食品産業の支援による雇用促進や経済活性化を図ることが重要だと指摘した。
