e危険ドラッグ（改正薬事法）が成立
- 2014.11.20
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月20日（木）付
参院本会議「サンゴ密漁」「空家」対策法も
19日の参院本会議では、外国漁船によるサンゴ密漁などを防止する外国人漁業規制法と漁業主権法の両改正法や、「リベンジポルノ」への罰則を盛り込んだ私事性的画像記録の提供被害防止法など、公明党が推進してきた重要法案が相次ぎ可決、成立した。
成立法のうち、危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法（25日に医薬品医療機器法に名称変更）は、危険ドラッグ業者に個別に出していた販売停止命令の効力を全業者に拡大、ネット販売も含め全国一律で販売や広告を禁じる。
空き家対策推進特別措置法は、空き家の所有者を把握して対策を実施しやすくするため、市町村が固定資産税の納税情報を活用できるようにした。北朝鮮による拉致被害者らを支援する改正拉致被害者支援法は、被害者かその配偶者のどちらかが60歳になると、老後の所得を補う老齢給付金を毎月支給することが柱。
改正ハンセン病問題基本法は、ハンセン病療養所の退所者の遺族に1世帯当たり月額12万8000円の支援金を支給。改正景品表示法は、メニュー偽装など、消費者を誤解させる表示に科す課徴金を導入し、東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設の関連法は、30年以内に福島県外で最終処分を完了させ、安全確保など国の責任も明記した。
統一地方選、来年4月12、26日投票
2015年の統一地方選の投票日を定める臨時特例法も成立し、道府県と政令市の首長・議員選挙は4月12日、それ以外の市区町村の首長・議員選挙は同26日に行われる。
