e既存車は増税対象外に
- 2014.11.19
- 情勢/経済
公明新聞：2014年11月19日（水）付
自公 二輪の軽自動車税で要望
公明党オートバイ議員懇話会（会長＝北側一雄副代表）と自民党オートバイ議員連盟は18日、総務省で高市早苗総務相に対し、2015年度分から増税される二輪車の軽自動車税に関して、既存車への配慮を要望した。これには北側副代表、伊藤渉同懇話会幹事長（衆院議員）が出席した。
軽自動車税は、原動機付き自転車（原付）や小型二輪などで1.5～2倍の増税が予定されている。このため自公両党は、「二輪車は日常生活の足として、学生や主婦、高齢者が利用している」などと指摘し、増税対象を15年度以降の新規取得車に限るよう訴えた。
