e密漁罰金3千万円に
- 2014.11.13
- 情勢/国際
公明新聞：2014年11月13日（木）付
関連2法案を了承
サンゴ問題で党合同会議
中国船によるサンゴ密漁問題を受け、公明党の珊瑚密漁問題プロジェクトチーム（PT）と農林水産部会は12日、国会内で合同会議を開き、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）での外国漁船の違法操業に関する罰金を最高3000万円に引き上げる関連2法案を了承した。議員立法で外国人漁業規制法と漁業主権法の両改正案を提出し、今国会での成立をめざす。
会合に出席した山口那津男代表は、「法改正によって、立法府が（中国船の密漁という）緊急の状況にも対応できると国民に示すことが大変に重要だ」と指摘。東京・小笠原諸島沖などで現在もサンゴの密漁が続いていることを踏まえ、両改正案を早期に成立させる重要性を訴えた。
現在、領海内での違法操業には400万円以下、排他的経済水域での無許可操業には1000万円以下の罰金を定めている。しかし、最高級のサンゴは1キロ当たり約600万円で取引されるため、罰金を払ってでもサンゴの密漁を繰り返すケースが出ていた。
そこで両改正案ではいずれも、違法操業の罰金を個人に対する罰金刑として最高額の3000万円以下と定めた。さらに、違法操業の疑いがある外国漁船が立ち入り検査を拒否した場合の罰則も新たに設け、300万円以下の罰金とした。
このほか農水省から、違法操業で逮捕された船長らが釈放されるために支払う担保金を3000万円程度とする方針が示された。
一方、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは12日午前、都内で会談し、中国漁船のサンゴ密漁に対する罰則強化に向け、今国会で関連法案の改正をめざすことを確認した。
