e日本遺産で地方創生を
- 2014.10.17
- 情勢/社会
公明新聞：2014年10月17日（金）付
秋野、新妻氏 文化財の活用など訴え
委員会質疑から
16日の参院文教科学委員会で公明党の秋野公造、新妻秀規の両氏が質問した。
秋野氏は、公明党が提言し、文部科学省が来年度予算概算要求に盛り込んだ文化財の「日本遺産」認定制度の創設について、「地域に点在する文化財をパッケージ化、ブランド化して発信する日本遺産は地方創生につながる」と主張した。
下村博文文科相は公明党の提言に感謝の言葉を述べ、「日本遺産は保存優先の文化財施策を見直し、地域活性化や観光に文化財を活用するための象徴的施策だ」と語り、文化財を活用して地域活性化を図る自治体の取り組みを最大限支援する考えを示した。このほか秋野氏は、造船技術者の育成や武道教育の防具の安全管理徹底などを訴えた。
一方、新妻氏は、科学技術の基礎研究に当てる国立大学の基盤的経費の充実などを訴え、総合型地域スポーツクラブの拡充も主張した。
災害救助法 被災者家族も対象に
感染症 初動に万全期せ
16日の参院厚生労働委員会で公明党の長沢広明氏は、御嶽山の噴火災害に関して、登山者の安否確認で長野県木曽町などを訪れた家族らが、災害救助法の適用外として自ら食事や寝具を確保しなければならなかった点に言及。「見るに見かねた町が食事を提供した」と述べた上で、「被災者の家族に国や県の補助で食事などが提供できないか」と訴えた。塩崎恭久厚労相は「所管の防災担当相に私から伝えたい」と答弁した。
また、長沢氏は、約70年ぶりにデング熱の国内感染が確認されたことを踏まえ、「蚊が媒介する感染症に対し、地方自治体がより一層実効性のある初動態勢を取れるようにするべきだ」と強調した。厚労省の新村和哉健康局長は、予防に関する指針を策定するなど必要な対策を講じると答えた。
自然災害に対する司令塔機能つくれ
平木氏
16日の参院農林水産委員会で公明党の平木大作氏は、火山噴火や豪雨、土砂崩れなど頻発する自然災害を踏まえ、農業に関して「担い手の経営体力が脆弱になっている」と主張。災害への対応について取り組みをただした。西川公也農水相は、被害を受けた農業者に対して、日本政策金融公庫による金融支援などが円滑に講じられるように努め、「営農が続けられるようにしていく」との見解を示した。
さらに平木氏は、農水省内に災害対応に当たる司令塔機能をつくるよう提案したほか、コメ政策について取り上げた。
再エネ推進で福島支援
寒冷地の灯油に対応要請
16日の参院経済産業委員会で公明党の佐々木さやかさんは、経産省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度見直しの議論を開始したことに触れ、「政策見直しによる影響を最小限とすべきだ」と訴えた。
佐々木さんは、福島県では原発事故からの復興の中心に再エネ推進を据えていると指摘し、「復興に水を差してはならない」と主張。高木陽介経産副大臣（公明党）は、再エネを最大限導入する方針は変わらないと述べ、「福島県の再生可能エネルギー導入加速に向けて取り組む」と答えた。
一方、佐々木さんは暖房用灯油の需要期に入ることに触れ、消費税増税や原油価格の高止まりの影響もあることから、「寒冷地の負担が増すことがないよう対策を」と求めた。
自治体CFO制度の創設求める
若松氏
16日の参院内閣委員会で公明党の若松謙維氏は、自治体にCFO（最高財務責任者）を配置する英国の制度に言及し、「予算の効率化や財政の見える化を進めるためには日本でも必要な制度だ」と訴えた。
一方、若松氏は、福島県会津若松市が取り組む「スマートシティ戦略」を紹介した上で、地方創生に向けた政府の見解をただした。石破茂地方創生担当相は「生まれ育った場所で就業できる仕組みを確立することが必要」と述べた。
