公明新聞：2014年10月3日（金）付

あらゆる努力で被害防止へ

自然災害対策

この夏の「平成26年8月豪雨」により、広島での大規模な土砂災害をはじめ、全国各地で甚大な被害が発生しました。

また、去る9月27日、御嶽山で噴火災害も発生しました。

亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

今国会で、土砂災害防止法や災害対策基本法の改正が議論される予定です。この際ぜひとも、災害情報について、発信する側の情報提供のあり方と情報の受け手側の利活用のあり方に関する「災害リスクコミュニケーション」の議論を深め、被害の防止にあらゆる努力を払う必要があると考えます。


公明党が再び連立政権に参画して1年9カ月。東日本大震災からの復興をはじめ、経済再生、社会保障と税の一体改革を最重要課題に掲げ、真正面から取り組んできました。今後も連立政権の力を結集し、これらの課題に最優先で取り組んでいただきたいと思います。

地域の魅力を世界に発信

経済再生と成長戦略

過度な円安の影響

足元の日本経済は、4～6月期の国内総生産（GDP）が前期比マイナス1.8％と大きく減少し、緩やかな回復基調が続くものの、一部に弱さが見られます。また、最近の円安によって、生活に身近な生鮮食料品やガソリンなどの価格が高止まりし、そうした物価上昇に賃金アップの動きが追いつかない状況も見られます。過度な円安によるコスト面の上昇が、特に家計や中小企業に深刻な影響を及ぼすことがないよう、政府・日銀が連携して為替安定に努めるとともに、明年10月の消費税率10％への引き上げ判断に際しては、足元の経済状況をしっかりと見つめつつ、必要に応じて補正予算の編成も含めた万全の対策を講じるべきです。

こうした状況を踏まえ、本年改訂した「日本再興戦略」を着実に実行に移し、持続的な経済の好循環を生み出すことが肝要です。特に、政・労・使の三者が会する場において、収益が賃金に振り向けられるよう、総理のリーダーシップを期待します。

成長戦略の実行に当たっては、地域経済への波及効果が大きい「観光」に力を入れることが期待されます。東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年を目標に、「訪日外国人2000万人」をめざし、外国人にも分かりやすい道路標識の整備、無料公衆無線LANの整備促進、全国各地にある「ふるさと名物」や「日本の伝統や文化」を生かした観光政策など、地域の魅力を再発見し、世界へ発信する取り組みを積極的に行うべきと考えます。

法人税の改革と国内産業力強化

我が国の国際競争力を強化する上で重要な法人税改革については、減税分を投資の拡大、賃金上昇、雇用拡大など「真の経済の好循環」につなげる観点から、財源確保を含め本格的な議論が求められます。

財源確保のために、中小企業に対する課税強化につながらないよう、中小企業への法人事業税の外形標準課税の対象拡大については十分慎重に検討しなければなりません。

併せて、長期的な製造業の産業空洞化への対策や、GDPや雇用の約7割を占める非製造業の成長力強化が不可欠です。高度な技術を持つ中小企業と地域金融機関をはじめとする多様な主体が連携し、ものづくり技術基盤の強化を図るとともに、人材教育やICT（情報通信技術）の活用によって生産性を高めるなど、産業構造の変化や、構造的な人手不足に対応した施策により、国内産業力の強化を図る必要があると考えます。

共生型福祉施設を全国に

復興の加速

東日本大震災の発災から3年半が経過しました。

公明党は、被災県それぞれに、国会議員の担当者を配置し、地域の地方議員と連携しながら、現場の声・要望を受け止め、課題解決に力を注いできました。

「人間の復興」が私たちの願いです。

「所属国会議員全員が復興担当」との自覚で、これまで以上に現場に寄り添い、党のネットワークの力を結集して復興加速に取り組んでいく決意です。

住宅再建

災害公営住宅や高台移転など住宅再建は、着実に進んではいるものの、なお仮設住宅で暮らさざるを得ない方々も少なくありません。

仮設住宅は3年以上が過ぎた今、劣化・腐食などが進み、生活に支障が出てきています。冬が近づく中、政府は地元自治体と調整し、迅速に対策を講じるべきです。

我が党の宮城県本部は、継続的に仮設住宅の方へのアンケートを行っていますが、直近の結果によれば、健康面での不安、仮設住宅内における孤立という課題などが浮き彫りになりました。

避難生活が長期化する中、被災者の健康・生活支援、とりわけお年寄りの孤立防止や子どもたちの「心のケア」など、ソフト面の対策にもこれまで以上にしっかりと取り組む必要があります。

福島再生

福島再生に向けては、廃炉・汚染水対策や除染を着実に進めることが、被災者のふるさと帰還の大前提です。

そうした中で本年4月1日には田村市都路地区で、昨日には川内村東部で避難指示が解除され、いよいよ本格的復興が始まる状況になりつつあります。

また、福島第1原発の廃炉・汚染水問題については、昨年9月より「国が前面に立つ」との方針転換の下、現地事務所を立ち上げ、また、技術的難易度が高い対策に国の予算措置が取られた結果、4号機建屋からの使用済み燃料棒の取り出しが予定より早く進捗するなど着実に前進しています。厳しい現場環境で作業に従事している多くの方々に心から敬意を表します。

事故を起こした原子炉の廃炉は、人類史上初めてのチャレンジであり、30～40年かかるといわれる一大難事業であります。

廃炉に関する技術開発や遠隔操作のできる災害対応ロボットの開発や実証フィールドづくりなどを進めるため、国の責任で、世界中のあらゆる英知を結集できる受け皿づくりが重要と考えます。

福島の未来に向けては、帰宅困難区域にある町であっても「5年後には住めるまちづくり」をめざした取り組みが大切だと考えます。「福島イノベーション・コースト構想」を中長期的な産業振興の柱に位置付け、その早期の具体化、実現に向けた政府内の体制整備が急がれます。

共生型福祉施設

被災地の復興について、我が党の提案を受けて被災3県における共生型福祉施設の整備が進められています。せっかく、年齢や障がいの有無を問わず横断的な利用ができる共生型福祉施設として整備されたにもかかわらず、障がい者と高齢者を分ける縦割りの行政指導がなされており、共生型施設の強みを発揮できていない状況が、我が党の現地視察により明らかになりました。

こうした共生型福祉施設こそ、今後人口減少の地域にあって、多世代交流の多機能型施設として全国展開を進める必要があると考えます。ついては、制度間の縦割りを排除し、地域福祉の充実・強化にも活用できる支援拠点の実現を強く求めます。

感染症対策に本腰入れよ

社会保障

子育て支援

来年4月から、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するための重要な制度として、「子ども・子育て支援新制度」が本格的にスタートします。この新制度には、消費税財源を含め1兆円超の財源を要します。目下の課題である財源確保に向けて、どのように取り組んでいくのか。

また、新制度の柱である「認定こども園」に関しては、大規模園ほど公定価格が現行の水準より低くなることなど、制度上の問題が指摘されています。早急に検討し、新制度の着実かつ円滑な実施を確保すべきだと考えます。

働き方改革

政府は、本年6月に改定した成長戦略に「働き方改革」を盛り込み、時間ではなく成果で評価される「新たな労働時間制度」を創設するとしました。

それに先立つ本年4月、公明党は「時間で測れない創造的な働き方の検討に当たっては、内容によってサービス残業の合法化、長時間労働の常態化につながる懸念もあり、労働者の健康管理に十分配慮の上、慎重な検討を進めること」を政府に申し入れました。

現在、労働政策審議会において議論されていますが、労働者も使用者も共に遵守すべき安全・衛生の観点を踏まえた議論が進められることを期待します。

年金積立金の運用

昨年11月、政府の有識者会議は、年金積立金などの公的資金について、国債中心の運用を見直し、多様な運用対象への分散投資を提言。本年改定された政府の成長戦略には、この提言を踏まえた施策を実施することが明記されました。

国民から集めた年金保険料を原資とする年金積立金を、過度なリスクにさらすことのないように、「長期的な観点から安全かつ効率的に運用」すべきと考えます。

再生医療

目の難病のため視力が低下した70代女性に対し、iPS細胞（人工多能性幹細胞）から作った網膜の細胞を移植する、世界初の手術が行われました。今後、先進的な研究開発への助成などの支援、臨床研究や治験環境の整備、承認審査の迅速化、専門知識を有する人材の確保・養成などを推進することが不可欠です。一方で、安全性の確保や治療の効果などの検証作業も重要です。

感染症対策

国内ではデング熱感染者が増え、西アフリカでは致死率が高いエボラ出血熱が猛威を振るうなど、国内外で感染症対策の重要性が増しており、ワクチンや治療薬開発の研究体制整備は世界的な課題となっています。研究拠点として、海外では、すでに19カ国、40カ所以上の高度安全実験（BSL―4）の施設が整備・稼働中ですが、我が国ではまだ実現できていません。去る9月25日の「エボラ出血熱に関するG7外相声明」では、「エボラ出血熱のような疾病に対して、予防、早期発見、即時対応できるよう世界中の能力構築のために行動する必要がある」とされながら、G7のうちBSL―4が稼働してないのは我が国だけという立ち遅れた実情にあります。今こそ、感染症対策に本腰を入れて取り組むべき時です。

自主性、潜在力を引き出せ

地方創生

人口減少問題を乗り越えるためには、若い世代の就労・結婚・子育ての希望が実現できる社会づくりや、東京圏への過度な人口集中の是正、さらに、各地域の特徴を生かして活力ある社会を維持していくための施策を、総合的かつ計画的に実施することが喫緊の課題です。

今国会においては、「まち・ひと・しごと創生法案」「地域再生法の一部改正法案」の成立を図るとともに、「まち・ひと・しごと創生本部」が決定した基本方針では、各府省の「縦割り」を排除しながら、従来の取り組みの延長線上にはない異次元の大胆な政策を進めていくこととされています。

国から地方へ画一的な政策を押し付けるようなことなく、地方の自主性を尊重し、潜在的な力を引き出すための施策が望まれます。「人が生きる、地方創生」でありたいと強く思います。

ドクターヘリ、全国配備を

防災・減災

長寿命化

高度経済成長期に急速に増えた道路や橋などの施設について、国土交通省は本年5月、「インフラ長寿命化計画」を取りまとめ、インフラの維持管理・更新などを着実に推進するための中長期的な取り組みの方向性を明らかにしました。この長寿命化計画は国土強靭化にもつながる極めて重要な取り組みであり、急ピッチで総合的な対策を進めています。

小さな地方自治体に対して、国が財政面・技術面などでしっかりバックアップすべきだと、先の国会の代表質問で私は主張しました。今年7月から、橋りょうやトンネルなどを管理する地方自治体に対して、施設の点検・診断が義務付けられたことから、支援の重要度はこれまで以上に増しています。

国土交通省は地方自治体が管理する高知県仁淀川町の大渡ダム大橋、福島県三島町の三島大橋、群馬県嬬恋村の大前橋に「道路メンテナンス技術集団」をそれぞれに派遣し、全国初の直轄診断を開始しました。これらの自治体では、大変に喜ばれていると伺っています。さらに、地方自治体の支援策を地域の実情に応じて、進めていただきたいと思います。

大規模災害が懸念される中、重要課題に

首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大規模災害が懸念される中、ドクターヘリの拡充は重要な課題と考えます。

ドクターヘリは、我が党の推進で2007年に全国配備をめざす法律が成立して以来、着実に配備が進みました。

東日本大震災で集中活用されたことは記憶に新しいところです。一日も早く全都道府県への配備を実現すべきです。

核軍縮、不拡散を推進

外交・安全保障

日中、日韓関係

領土をめぐる外交上の課題や歴史認識などの問題により、二国間の首脳会談が開かれない状態が続き、各国の国民感情にも悪影響を及ぼしています。首脳間による胸襟を開いた対話で事態の打開を図ることが必要です。

また、中韓両国とは、経済、文化・学術、環境など共通の利益につながる分野も多く、こうした分野での協力関係を拡大し、民間レベルを含めた様々な人的交流を促進していくことも重要です。中韓両国との首脳会談実現に向けた決意と、中国との友好関係再構築や韓国との関係改善に、それぞれどう取り組んでいかれるのか。

核廃絶提言含む日本の平和外交・国際貢献

我が国は、憲法の平和主義や国際協調主義の精神に基づき、専守防衛や非核3原則を堅持しつつ、国連の平和活動への参加など、国際社会の平和と安定に積極的に寄与してきました。さらなる貢献を果たしていくべきと考えます。

その第一が、核軍縮・不拡散の推進です。本年8月、公明党は、原爆投下から70年を迎える明年に向け、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築を柱とする提言を発表しました。具体的には、明年春の核拡散防止条約（NPT）再検討会議での議論を積極的に主導することや、明年秋に開催される広島での国連軍縮会議、長崎でのパグウォッシュ会議世界大会を政府としても積極的に支援することなどを求めています。

第二は、日本の平和外交の柱である政府開発援助（ODA）の効果的活用です。

現在、進められているODA大綱の見直しにあたっては、これまで我が国が進めてきた平和構築支援や人道支援など、非軍事的手段による貢献というODAの基本方針を今後も堅持することが重要です。課題であるODAと国連平和維持活動の連携強化や、災害援助や気候変動対策における関係国との協力体制など、ODAを通じた支援がこれまで以上に効果的な役割を果たせるよう、検討すべきではないでしょうか。

具体的な支援策が重要

女性の活躍

公明党女性委員会は本年5月、全国900人を超す女性議員が現場の声を集大成させた政策提言をまとめ、あらゆる分野での女性の活躍を加速化する「女性の元気応援プラン」を総理に申し入れました。多様な働き方への支援、生涯を通じた女性の健康支援などを訴えています。政府は「女性の活躍」を「成長戦略の中核」と位置付け、すべての女性が輝く社会をつくることが、安倍内閣の最重要課題であるとしていますが、そのための具体策は必ずしも明らかではありません。

若者雇用を拡充すべき

青年政策

本年、公明党青年委員会は、青年層を対象とする「青年市民相談会」を全国各地で50回以上開催し、800人を超える若者から、"生の声"を聴きました。

その現場の声を踏まえ、5月には若者雇用に関する提言を、8月には青年世代のための政策集「青年政策アクションプラン」を、政府に申し入れました。

二つの提言を通じて訴えたのは、若者雇用対策の強化です。総合的・体系的に若者の雇用対策を推進するための法整備などを提案しています。またアクションプランでは、「危険ドラッグ」について、総合的な対策の強化を提案しました。政府は、若者雇用をはじめとする青年政策に一層力を入れるべきと考えます。

地域ぐるみの対策を促せ

教育

教育は、人と社会が輝く源泉です。少子化・人口減少社会を迎えた今、ますます教育の充実に力を注がなければならないことは論を待ちません。

公明党は、義務教育段階においては今後、子どもたち一人ひとりの個性や学習状況などに応じた、よりきめこまやかな教育を推進し、さらには学校のみならず地域ぐるみで質の高い教育環境づくりに一段と力を入れて取り組むべきと考えます。

少人数教育の一層の推進とともに教員の増員と資質向上、また、教員に加えスクール・カウンセラーなど専門性を持つスタッフが一体となって教育課題に対処する「チーム学校」、そして、保護者や地域住民が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール」の導入・促進など、これらの施策を積極的に推進する必要があります。

親から子への貧困の連鎖による学びの弊害や格差を減らす取り組みも重要です。

子供の貧困対策大綱を踏まえつつ、各種奨学金や低所得者世帯への学習支援の拡充など、実効性のある対策を、毎年着実に実施すべきです。

規制法強化へ再改正急げ

ストーカー・DV対策

近年、ストーカー・DV被害は増加傾向にあり、昨年、警察に認知された両事案はいずれも過去最多を記録、殺人事件などの重大事案に至るケースも後を絶ちません。

こうした事態に対応するため、先般の改正ストーカー規制法及び改正DV法の施行に伴う規制強化と合わせ、現在、全国各地の警察組織におけるストーカー・DV事案などの一元的な対処に向けた人員や体制の増強、被害者支援の拡充など、対策が進められています。しかし、深刻化する被害に歯止めをかけるためには、加害者の再犯防止策など一層の対策強化が不可欠です。

特にストーカー対策については、去る8月5日に警察庁の有識者検討会によりまとめられたストーカー行為の罰則強化などを求める報告書に基づき、我が党が議員立法として準備していますが、ストーカー規制法を再改正することを前提に、新たな対策の具体化を急ぐべきと考えます。　


公明党は9月21日、結党50年を記念する党全国大会を行い、「次の50年」へ勇躍前進を開始しました。これからも「大衆とともに」との立党精神に立脚し、国民の幸福、国の安寧、世界の平和を実現していくという公明党の基本的な目標は変わりません。

さらに連立与党の立場から、新出発した安倍改造内閣をしっかり支え、国民のための政策実現に全力を傾けてまいりたいと決意を新たにしております。

その上で、安倍内閣においては、政権合意を実行するために幅広い合意形成に努め、国民の期待に応える政策の実現にまい進されることを切に願い、私の質問と致します。

山口代表に対する安倍首相らの答弁（要旨）

安倍晋三首相

一、（法人税改革について）外形標準課税の在り方は、地方経済を支える中小企業・小規模事業者への配慮も含め検討する。

一、（東日本大震災被災地の仮設住宅について）本来2年である提供期間は4年目に入った。地元自治体と連携し、劣化・腐食への補修・補強にしっかりと対応するなど被災者の生活に支障が生じないよう万全を尽くす。

一、（感染症対策について）さらなる強化が必要であり、一層の取り組みを進める。高度安全実験施設については、立地する地元関係者の理解を得て、早期に稼働できるよう対応する。

一、（地方創生について）地方の声を十分に聞くことが重要だ。地方の発意に基づく自主的な取り組みを国が後押しすることを基本とする。

一、（核軍縮・不拡散の推進について）来年春の核拡散防止条約（NPT）再検討会議での議論を積極的に主導する。広島での国連軍縮会議や長崎でのパグウォッシュ会議世界大会も積極的に支援していく。

一、（女性の活躍支援について）女性の登用促進、ワーク・ライフ・バランスの実現、非正規雇用で働く女性の処遇改善、健康支援など、さまざまな状況にある女性を応援する施策を推進する必要がある。こうした施策を全ての女性が輝く政策パッケージとして近く取りまとめる。

太田昭宏国土交通相

一、（地方自治体のインフラ長寿命化対策について）今年5月に「インフラ長寿命化計画」を策定し対策を強化している。今後も支援を充実していく。

塩崎恭久厚生労働相

一、（ドクターヘリのパイロット人材の確保策について）関係省庁と協力し、安定的かつ効果的な運航が図れるよう必要な支援を行う。