e人口減対策 地域の自主性を尊重
- 2014.09.16
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2014年9月14日（日）付
石井氏 公明のネットワーク生かす
公明党の石井啓一政務調査会長は12日に放送された、CS放送のTBS番組「国会トーク・フロントライン」の中で、政府が重要課題の一つとして掲げる地方創生などに関し見解を述べた。
石井政調会長は、地方都市を中心とする人口減少問題について、「深刻な課題として突き付けられつつあり、中長期的に見ても大きな課題だ」と指摘。今月3日に安倍晋三首相を本部長として発足した「まち・ひと・しごと創生本部」が対策を進めるに当たっては、「（省庁の）縦割りを排除し、いかに一元的な政策を出すかが非常に重要だ」と強調した。
さらに、人口減少や超高齢化への対応については、「それぞれの地域の自発性や自主性を最大に尊重し、サポートする形でなければ成功しない」と力説。地方議員と国会議員の約3000人に及ぶネットワークを持つ公明党の役割に触れ、「地域の実情をしっかり聞きながら、政府の取り組みをサポートしていきたい」と語った。
一方、来年10月に消費税率を10％へ引き上げるか否かの判断に関しては、安倍首相が今後の経済指標を見て決めることになるとしつつも、「社会保障を守るためには、いずれ引き上げなければならない」と指摘した。
その上で、「消費税の引き上げに耐え得る経済状態にするための経済運営をしっかり進めることが大切だ」と訴えた。
