eエレベーター容積率緩和
- 2014.06.16
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年6月16日（月）付
公明推進で7月前倒しへ
建設計画先送り防ぐ
エレベーター昇降路の床面積を建物の容積率から除外する規制緩和【イラスト参照】が、当初予定から大幅に前倒しとなり、7月にも開始される。階段しかないマンションや戸建て住宅のエレベーター設置が進むと期待されるほか、同じ土地面積でより高い建物が建てられるようになる。5月29日に成立した改正建築基準法による措置。
容積率とは、敷地面積に対する建物の延べ床面積のこと。地域ごとに都市計画で上限が指定されており、指定容積率を上回る建物は建てられない。
現在は、エレベーターの床面積も容積率に算入されているため、指定容積率ぎりぎりで造った既存の建物にエレベーターを増設するのは難しかった。
規制緩和は新築の建物にも適用され、エレベーター容積率の除外分を転用して、建物の階数を増やすといった有効利用も可能になる。
このため、規制緩和の開始時期が分かるまで建設計画を先送りにする事業者が少なくなかった。
この点を踏まえ、公明党の佐藤英道衆院議員は5月23日、国土交通委員会で規制緩和の前倒し実施を提案。太田昭宏国交相（公明党）は「（改正建築基準法の）公布から40日をめどにして、できるだけ早く施行させたい」と答えていた。
