e認知症不明者の対策急げ
- 2014.06.09
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年6月7日（土）付
昨年1年間で1万人超
井上幹事長が強調
家族・施設に"心得"マニュアル提供など
早期発見へ態勢整備を
公明党の井上義久幹事長は6日午前、国会内で記者会見し、認知症の対策に関して、徘徊などによる行方不明者が増加傾向にあり、昨年1年間で警察に届け出のあった不明者が1万人を超えたことに触れ、「認知症はこれからも増えることが予想され、行方不明になった後、消息がつかめない事態も相次いでいる。政府として総合的な対策をしっかり立てなければならない」と訴えた。
この中で井上幹事長は、2012～13年に届け出があった認知症の行方不明者のうち、未発見者が今年4月末時点で258人に上っており、警察庁が市町村との情報交換などを通じて、行方不明者の早期発見に努めるよう全国の警察に捜索の強化を指示したことに言及。
プライバシーの問題に配慮しながらも、早期発見のために行方不明者の情報をインターネット上に公開することや、認知症患者の家族や施設に向けて、日常的な心得などを盛り込んだマニュアル提供など、警察庁任せではなく、政府が総合的に取り組む重要性を強調した。
さらに、全国の小中学校で子どもの居場所をつかめない事態が相次いでいることにも触れ、「社会全体の孤立化、孤独化というか、コミュニティー（地域共同体）が役割を果たさなくなってきている側面もある」と指摘。「極めて深刻な問題だ」との認識を示し、政府に対策の検討を求めるとともに、党としても取り組む考えを示した。
