e9条の"歯止め"重視
- 2014.05.19
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月18日（日）付
集団的自衛権論議 政府解釈との整合性を
山口代表
公明党の山口那津男代表は17日、山形市内で開かれた党山形県本部（菊池文昭代表＝県議）の政経セミナーに横山信一参院議員らと共に出席して講演し、安倍晋三首相が15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書提出を受けた記者会見で今後の議論の「基本的方向性」を示し、与党に協議入りを求めたことに関して、次のような見解を述べた。
【政権合意の優先課題】
一、自民、公明両党の連立政権合意では、経済再生や被災地復興の加速、社会保障と税の一体改革などの優先課題を力を合わせて確実にやるとし、昨今、マスコミをにぎわしている集団的自衛権というテーマは書かなかった。昨年夏の参院選でも、この政権合意に基づいて国民に訴えた結果、衆参の"ねじれ"が解消された。「決められる政治」を政権合意の優先順位に従ってきちんとやってほしいというのが国民の期待だ。今後も、これに真摯に取り組んでいきたい。
【グレーゾーン事態】
一、首相が示した「基本的方向性」は、いくつかポイントがあったが、武力攻撃に至らない不法な（侵害）行為、いわゆるグレーゾーン事態への対処や、国連平和維持活動（PKO）などの国際貢献活動を例に挙げ、政府が長年とってきた憲法解釈を変えなくても法的基盤の整備を議論できる部分があると設定した。来週、与党協議を始めるが、憲法解釈を変えなくてもやれるところから議論を始めるのが良いかと思っている。
【集団的自衛権】
一、集団的自衛権については、安保法制懇報告書で二つ提案があったが、集団的、個別的を問わず自衛のためには武力を使えるし、国際法上合法とされる活動に憲法（上の制約）は及ばないとの提案は、これまでの政府の考え方と違うとして（首相は）「採用しない」と退けた。一方で、わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときは限定的に集団的自衛権を認めるというもう一つの提案について首相は、従来の政府の基本的立場を踏まえた考え方だとして、研究する考えを示し、与党に協議を要請した。
一、与党協議では、従来の憲法解釈との論理的な整合性があるかをしっかり見ていく必要がある。さらに、首相は日本国憲法の平和主義は守り抜くとも言われたが、この平和主義を長らく守ってきた"歯止め"としての憲法9条の役割が、今後もきちんと果たせるかどうかもしっかり議論していく必要がある。
【与党協議の進め方】
一、首相は記者会見で（従来の憲法解釈下では対処できない事例として）パネルを使っていくつか例を示したが、これまでの政府の考え方でもかなり相当なことが対応できるのではないか。現実的にどういうことが起きるのか、対処の必要性があるのか、対応するためには具体的にどういう憲法の考え方、法律の作り方がふさわしいのか、議論を尽くしていきたい。
一、首相は与党協議の結果に基づいて、必要な法律をどう作るか決めていく、もし憲法解釈の変更が必要となった場合はその点も含めて、閣議決定していくという方向性を示した。あらかじめ期限は設けないとも言われたので、国民の理解を求めながら、与党で議論を尽くし、国会でも議論していくことになる。
