e結束して成長戦略強化
- 2014.05.13
- 政治/国会
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公明新聞：2014年5月13日（火）付
日中首脳会談 環境整備に努力
山口代表が政府に強調
政府と自民、公明の与党両党は12日昼、首相官邸で連絡会議を開き、席上、公明党の山口那津男代表は、会期が残り1カ月余となった通常国会の対応について、「今国会は『好循環実現国会』と銘打ったので、特に成長戦略や社会保障と税の一体改革の関連法案の成立に注力したい」と力説した。
さらに、4月からの消費税率8％への引き上げにも触れ、「その影響などを含めて、今後も景気・経済の動向に注視しながら適切な対応を取っていく必要がある」と指摘し、「政府・与党で結束して、連立政権合意の優先順位を踏まえ、国民の期待に応えていきたい」と強調した。
集団的自衛権 政府方針受け議論へ
また、来年度予算編成に向けた政府の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）の策定に関しては、さらなる成長戦略を示す必要性を指摘。自公両党が成長戦略の強化でそれぞれ提言を取りまとめることから、政府に対して「与党の提言を受け止め、国民の期待に沿うような成長戦略の策定を進めてもらいたい」と要望した。
このほか、山口代表は、大型連休中に超党派の日中友好議員連盟が訪中したことにも言及。団長の高村正彦・自民党副総裁が、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせた日中首脳会談を中国側に申し入れたことを踏まえ、「政党間や民間の交流の扉は開かれたので、（首脳会談実現へ）環境を整えるためにこの機運を（生かし）、努力していきたい」と述べた。
一方、安倍晋三首相は、集団的自衛権をめぐる憲法解釈など安全保障に関する議論について、自身の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）から「今週にも報告書を提出してもらう」と表明。
提出後の政府としての検討の進め方に関しては「基本的方向性を示した上で、内閣法制局の意見を踏まえつつ、与党とも相談の上で対応を検討していく」との考えを示すとともに、与党にも「しっかりと議論していただきたい」と要請した。
これに対し、山口代表は「与党としては（政府の）方向性が示されることを待って、その内容を踏まえながら議論をスタートしていきたい」と述べた。
連絡会議終了後、山口代表は記者団に対し、与党協議での公明党の対応について、従来の政府の憲法解釈や方針を尊重した上で、「さまざまな国益や、国民の理解度、予見可能性などに十分に配慮しながら、昨今の安全保障環境の変化にどう対応すべきかを真摯に議論する。そして国民の理解を得ていくことが必要だ」と強調した。
