e再エネ目標が必要

  • 2014.03.13
  • 情勢/社会
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公明新聞:2014年3月13日(木)付



基本計画で省庁交え議論
与党ワーキングチーム



自民、公明の与党両党は12日、衆院第2議員会館で、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を定める、エネルギー基本計画に関するワーキングチーム(WT)の会合を開き、環境省、経済産業省資源エネルギー庁らと基本計画の政府案に関して議論を交わした。公明党から斉藤鉄夫幹事長代行(同WT座長代理)らが出席した。

この中で環境省は、来年3月までに新たな2030年度の温室効果ガス削減目標を提出する考えを表明し、そのためには、今年10月ごろに政府のエネルギーミックス(発電方式の組み合わせ)を示す必要があると指摘。斉藤氏は、基本計画の中に再生可能エネルギーの定量目標を入れるべきだと提案した。

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