e老朽マンション耐震強化
- 2014.03.06
- 生活/生活情報
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公明新聞：2014年3月6日（木）付
円滑な建て替え後押し
売却要件緩和など
今国会で法改正へ
公明、促進策を提言
老朽化で耐震性が不足するマンションの建て替えを後押しする「マンション建て替え円滑化法改正案」が、今国会で審議される。改正案では、マンションの土地・建物を一括売却する際に必要な所有者の同意を「全員」から「8割以上」に緩和。老朽化した建物の取り壊しと、新しいマンションへの建て替えや再開発を促進する。
対象になるのは、1981年以前の旧耐震基準で建てられた、耐震性の不足が懸念されるマンション。所有者が売却のための組合を設立できるようにし、マンションをまとめて不動産開発会社などに売り渡す。売却に反対した所有者には時価による売り渡しを請求できるようにする。
また、改正案では新しいマンションに建て替える場合、建物の大きさを規定する容積率を緩和し、部屋数を増やせる仕組みを設定。余った部屋を第三者に売却して建設費に充てることを通じ、住民が住み替える際の負担を抑えることができるようにする。
現在、全国に約590万戸あるマンションのうち、旧耐震基準で建設されたマンションは約106万戸で全体の2割近くに上る。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備え、耐震化が急がれる一方で、土地・建物を売却する際の「所有者全員の同意」などがカベとなり、これまで建て替えられた物件は約1万4000戸程度にとどまっているのが現状だ。
老朽化マンションの再生・促進に向け、公明党は、耐震改修を後押しする改正耐震改修促進法（昨年11月施行）の制定をリード。建て替えについても1月8日、法改正による建て替え促進策を政府に提言したほか、山口那津男代表が同30日の参院代表質問で重ねて対策推進を要請した。
